本日、民主党にいただきました65分の質問時間を、平木45分、藤原ともこ20分と分担して質問をさせていただきます。

少子高齢化の時代を反映し、市街地地域では児童数が少なくなっています。小学校を適正規模をもって運営し、豊かな教育を行っていくためには、統合が必要になります。しかしながら、これまでに統合を経験している小学校にお伺いしますと、子ども達は比較的抵抗なくすぐに新しい学校に馴染み、一つの学校に通う仲間としての意識がめばえ、教育効果は大変高いとのことですが、保護者や地域の方々は、元の学校への愛着が強く、なかなか「同じ新しい学校の仲間」という意識が作りにくいということがあるようです。

子ども達にとっての小学校統合というだけではなく、地域の核としての役割を持つ小学校の統合を考えるという観点をふまえて、質問させていただきます。

統合により、子ども達の通学距離が伸びる場合がありますが、どのように通学路の安全を確保されるのでしょうか。現在、「子ども見守り活動隊」がそれぞれ小学校区で組織されています。学校が統合された場合、各小学校区にあるＰＴＡや自治会などが、新小学校区で新しい組織を形成し、新しい学校が「自分達の学校」であるという意識をもって子ども達の安全を「地域として」見守っていくことが必要になります。
教育委員会が地域とどのように協力して児童の安全確保を進めていこうとされておられるのか、お伺いします。

現在計画されている兵庫区北部の4小学校の統合では、3校が統合後は小学校として利用されなくなります。これまで廃校になった小学校跡地としては、観光施設として生まれ変わった「北野工房のまち」や、「生涯学習センター」として生涯学習や地域活動に利用されている例があります。このような利用の仕方は、たとえ小学校機能がなくなっても、建物自体を使い、地域のシンボルとして有効利用されており、地域住民の方々の心情に配慮したものではないかと思います。
跡地利用についてどのように計画をされているのか、教育委員会のお考えを、お伺いいたします。

要望）防災拠点としての小学校
小学校は地域の避難所にも指定されており、地域で防災拠点としての役割も担っています。 防災拠点という視点から小学校統合を捉え対策されていくよう、要望いたします。

日本人として、国際的な視野をもつということは、将来の日本を担う次世代の教育の中で忘れてはならないことのひとつであると思います。

18年度補正予算において、「神戸市子ども交流支援基金」が設置されました。この基金は、外国人との交流を通じて国際理解を深め、国際性を養うことを目的として、姉妹都市をはじめとした諸外国との文化やスポーツ等の交流事業に活用することになっています。すでに19年度に入って、姉妹都市提携50周年記念事業として、神戸市内の高校生がシアトル市を訪問した際にも、この基金が利用されています。

震災以降、財源的な面でなかなか実現しなかった子ども達の国際交流事業ですが、この基金が設置されたことをきっかけとして、 積極的に国際交流を展開していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

また、この基金の利用に加え、一般財源の活用も視野に入れて、短期的な交流事業だけではなく、長期的な交換留学制度を姉妹都市との連携事業として取り組んでいくことなど、広い視野にたった事業展開を国際文化観光局などとも連携して考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。教育長のご見解をお伺いいたします。

再質問）教員の海外派遣について
子ども達に国際的な広い視野を持たせるような教育を推進していくためには、教員も国際的な広い視野を持っていることが必要です。書物から学んだ知識ではなく、実際に海外に出て見聞を広め、海外の生活を体験することによって、自らの経験をもとに子ども達に教育をしていくことができると考えます。この「子ども交流支援基金」も、子ども達のためだけに利用するのではなく、その子ども達の教育に関わる教員に対しても活用し、積極的に教員を外国へ派遣するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、民間のいろいろな国際交流団体や教育機関が行っている長期休業期間を利用しての海外研修などへの教員の自主的な参加も、大いに奨励すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

神戸市に生活される外国人の数は年々増加しています。子女を市内にある外国人学校に通わせるご家庭もありますが、学費も大変高い場合が多く、公立小中学校に通学する児童生徒の数が増えてきているのが現状です。日本語の不自由な外国籍の児童生徒が公立の小中高等学校に通学する際、兵庫県の事業である「子ども多文化共生サポーター」が支援していると聞いています。しかし、予算も人員も限られているためか、長期間のサポート継続は難しく、回数も徐々に減らされ、決まった期間で打ち切られているようです。 増えていく傾向にある外国籍の児童生徒に神戸市として、どのようなサポートをされているのか、また今後どのような方向で進めていかれるのか、お伺いいたします。

また、義務教育である小中学校に通学する年齢の外国籍の児童生徒に対するサポート事業と比較すると、高校生の年齢に相当する生徒へのサポートは手薄なのではないでしょうか。実際に外国籍の生徒を受け入れている高校でも、退学している生徒が多いと聞いています。
小中学校での高等教育機関への進路指導を含め、神戸市の現在の対応、そして今後の方向性について、教育長のご見解をお伺いいたします。

私自身3人の子どもを持つ母親として、家庭教育の重要性を肝に銘じ、子育てをしてまいりました。しかし、現実には家庭教育がおろそかになっているためではないかと思われる事件や問題が多くなっているのではないかと、大変残念な思いをしております。今年8月5日から「家族が熱い一週間」事業が展開されましたが、これは、家庭のあり方、親子のあり方を改めて見つめようというものであったかと思います。
新しい試みであったこの事業について、どのように検証し、どう評価されているのか、また今回出てきた課題をふまえ、今後どのように推進していかれるのか、お伺いいたします。

豊かな社会を作るには、人間が豊かな心を持っていなくてはなりません。そのためには、社会が次代を担う子ども達に「生きる力」を教えることが重要であり、それは学校現場、家庭、地域が一体となった教育力が必要です。皆で協力して、子どもを豊かに育てていきましょう。