平成23年度には、防災行政無線については、アナログからデジタルへの変更、海岸部への32機増設などの充実が図られました。これまでにも住民の方々から、「聞こえにくい」という声が多く寄せられていたことを考えると、少しでも聞きやすいハード面の整備が整いつつあることは評価いたします。
しかしながら、行政からの情報伝達は市民に確実に伝わることが肝心です。「いざという時のアナウンス」の聞き取りやすさについて、ソフト面からも充実を図ることが必要ではないでしょうか。82歳の私の父は徐々に聴力に不便を感じるようになり、現在では両耳に補聴器を入れています。私より声のトーンの高い母の声は何とか聞きとれるのですが、どんなにゆっくり話しかけても低い私の声はほとんど聞き取れないようで、母が通訳をしてくれます。聴力検査で何種類か違う周波数の音が検査対象になることを考えてもその人によって「聞き取りやすい」周波数が違っているのが現実だと思います。
先日、Jアラートの試験放送が流れました。とてもソフトな男性の声でしたが聞き取りにくいトーンでしたし、危機感が市民に伝わらないと思いました。本番時には当然のことですが、試験時でももう少し市民に危機感を持って聞いてもらえるような話し方で放送をするべきではないかと思いました。
防災行政無線は「生の声」でアナウンスされると聞いていますが、「生の声」でも男性と女性とが同じ原稿を交互に読み上げることはできないでしょうか。また「決まったフレーズ」であれば、録音素材を用意しておいて流すことも可能なはずです。アナウンスはまず「録音」を流して注意を喚起しておき、「生の声」が現状を説明する、その組み合わせを何種類か違う音声で流すことができたら、多くの人にとって「聞き取ることのできる」アナウンスにできるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

　災害時要援護者支援は、災害時にまわりの手助けが必要な要援護者の方の避難支援に向けた体制づくりを、隣近所や地域ぐるみで進める取り組みです。保健福祉局と区役所で要援護者リストを作成して共有し、平常時には防災訓練の案内送付をしたり、要援護者登録の呼びかけを行うために使用し、災害時には地域団体に開示して安否確認をしてもらうために使用しようというものだと理解しています。この登録には要援護者本人の同意が必要になりますし、短期間で確立できる体制ではないと思いますが、危機管理室として、消防局、保健福祉局、区役所とどのように協力し、どのような取り組みをしているのか、まずお伺いします。
要援護者にも災害情報等を迅速に伝える必要がありますが、例えば聴覚障害者は、防災行政無線やパトロール車からの音声による広報手段は機能せず、テレビやひょうご防災ネットからの視覚情報に限定されてしまうことになります。そこで、障害者団体を通じて加入促進を依頼するなどして、障害者の方のひょうご防災ネットの加入をより一層推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　兵庫県警が県民3000人を対象に実施した意識調査によると、兵庫県が昨年10月に公表した巨大津波の到達区域を示す「津波被害警戒区域図」の認知度は5割を上まわっているものの、実際に図から自宅などの被害予想を確認したと答えたのはわずか１割に留まりました。市民の危機意識が今一つ低いことがわかりますが、この危機意識を高めておかなければなりません。
一方、先月8月29日に国から南海トラフの巨大地震による検討結果が公表され、その想定では、全員が発災後すぐに避難を開始し、かつ避難ビルが効果的に活用された場合、死者数は最大で９割減少すると推計されています。
　津波から避難する場合、高台に向かって逃げる水平避難と、高いビルの上に逃げる垂直避難が想定されます。近所にある高いビルに逃げたくても勝手に入っていいのか、公営住宅なら入れるのか、マンションや事務所ビルなどに無断で入ることはできないだろう、と住民の方は心配されています。
現在神戸市は水平避難を優先する方針だということで、昨年6月と比べて津波避難ビルの指定数が増えていないようです。
現在、昨年10月の県の「暫定2倍想定」を受けて、優先的に取り組みが必要な16地区のうち、現在12地区において地域津波防災計画の策定支援が進められていますが、津波緊急待避所（津波避難ビル）の指定はどのくらいすすんでいるのか、お伺いいたします。
また、都心部、特に元町や三宮周辺など、市民だけではなく、来神者が多く集まる場所での避難ビルの確保等については、どのように考えているのでしょうか。

大規模災害発生時には、道路や鉄道等の被害により、公共交通機関が止まったり、自動車が道路を通行できなくなり、多くの人が所用先から自宅への帰宅が困難となる可能性があります。
東日本大震災の発生した日、東京周辺では多くの帰宅困難者がでました。歩いて帰宅する多くの人達の映像がテレビで流れていました。我が家の3人の子ども達も東京在住で3人とも帰宅困難者になるという経験をしました。
　神戸市でも非常時の帰宅困難者対策を整えておかなければならないと思います。特にこの神戸市役所周辺、中央区は昼間人口が夜間人口の2.43倍とされており、神戸市外から働きに来ている人、学校に通っている人、買い物や所用で出かけてきている人、観光で神戸を訪れている人など、多くの来外者があります。
帰宅困難者への対策は、行政機関だけで十分な対応をすることは困難です。神戸市の所有する施設はもちろんのこと、民間企業の理解と協力を得て、帰宅困難者を一時受け入れができる体制を整えておく必要があると考えます。
帰宅困難者に対する神戸市の基本的な考え方についてお伺いいたします。

阪神淡路大震災、東日本大震災などの教訓を活かして、地域での防災への備えの重要性が再認識されるようになりました。 　我が家でも、主人と私の気になる点がいろんなことで違っていることを感じることが多くあります。「いざという時の備え」という観点でも、男性と女性とでは視点が違うことが大いにあります。両親の年代と私達、私達と子ども達ではまた違います。
　防災会議においての女性委員は増えたとはいえ、64名中4名と伺いました。今回の国の検討結果や県のシュミレーション結果をもとに、神戸市地域防災計画が改定されると伺っています。改定にあたっては、分野別分科会などを設けるなどして、年齢、性別、障害の有無を問わず、様々な立場の方々の意見や要望を聞いていただき、新しい地域防災計画に反映していただくよう、強く要望しておきます。