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発言記録

特別自治市について
 矢田市長は、これまで指定都市市長会会長としリーダーシップを発揮され、新しい大都市制度としての「特別自治市」を提案し、その実現を目指してこられました。
地方自治体及び国の役割に関する規定は、事項別に明確に区分できるものではなく、権限移譲や義務付けの廃止など、少しずつ実現しているものもありますが、包括的な権限・税源の移譲がされていないため、指定都市が独自に大都市戦略を展開する自由度は極めて低いといわざるをえません。一方、新しい特別市制度は人口200万人以上の大都市が対象になるという地方制度調査会の答申もあり、「特別自治市」の実現に向けては、解決しなければならない課題が多く残されています。
どのように大都市制度改革を進め、地域主権を推進すべきだと考えてこられたのか、今後の取り組みはどうあるべきか、市長の強い思いを、改めてお伺いいたします。
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神戸の顔にふさわしい三宮駅周辺の再整備について
 今年、阪神三宮駅の東改札口、西改札口の工事が終わり、明るく快適な地下アクセスが完成しました。三層ネットワークも整備され、まちの魅力アップにつながっています。ここにきて、JRに続いて阪急電鉄も、三宮駅改造計画を発表しました。
京都、大阪、福岡、また金沢等においても、JRの駅改造は、都市の新たな魅力づくりに大いに寄与しています。三宮駅は神戸の玄関口であり、神戸の顔です。JR、阪急の駅改造は、神戸市にとって、「未来の神戸の顔」を決める大きなチャンスです。
これまでにも様々な機会に取り上げて質疑させていただいておりますが、現在の三宮駅は、神戸の顔としては多くの課題を抱えています。例えば、市バス停留所の配置、観光バスの発着スペース設置、タクシー・一般車の各専用エリアの整備によるスムーズな車の流れの創出、ユニバーサルデザインを取り入れた案内表示の推進や通路の段差解消など、挙げればきりがありません。ポートライナーの輸送力増強を視野に入れた駅舎整備も、この機会にあわせて進めるべきです。市民に利用しやすいターミナル駅としてあるべき姿を追求すると同時に、神戸の顔として魅力アップを図り、神戸を訪れる観光客の増加を図るという観点も加えて、三宮駅周辺の再整備についてのグランドデザインを策定するまたとない良いチャンスです。
今回の三宮駅改造を単に民間事業者の事業だから口出しはしないという姿勢ではなく、神戸市も「神戸の顔はこうあるべきだ」という明確なビジョンを持って積極的に関与し、駅周辺の環境整備も含めて、「未来の神戸の顔」を魅力あるものとして民間と一緒になって再整備していかなければならないと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
(再質問)
①三宮の「まちの品格」について
夜のサンキタのガールズバーの呼び込みはあまりに多く、神戸の玄関口として「まちの品格」が失われていると思います。新宿区では、今月、客引き行為を禁止する条例が施行されました。この条例では、駅前や路上などの公共の場所において、居酒屋やカラオケ店などの客引き行為を全面的に禁止しています。神戸市でも、こういった他都市の取り組みを参考にしながら、どうやって神戸の「まちの品格」を守るのか検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
②サンプラザ、センタープラザについて
竣工から約40年が経過し、建物の老朽化も進んでいるサンプラザ、センタープラザは、今年7月に決定された都市再生緊急整備地域の拡大指定地域に組み込まれました。三宮駅周辺再整備の一環として、サンプラザ、センタープラザも含めた再整備の計画を立てる必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
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神戸市の国際戦略について
 これまで神戸市は国際都市を標榜してきましたが、世界情勢のめまぐるしい変化の中、はたして神戸は「真の国際都市」といえるのかと疑問を抱くことがあります。神戸市は、このたび観光庁事業「グローバルMICE戦略都市」に選定されました。世界的な都市間競争が激しくなっていることを踏まえ、この機会に今後の神戸らしい「真の国際都市」を目指すための国際戦略を再構築する必要があるのではないでしょうか。
私は以前から、国際戦略には大きく分けて2つの視点が必要だと考えています。一つは対外的に人・もの・情報・金の行き交う貿易や人や企業の誘致などです。もう一つは、生活者としての外国人にとって住みやすいユニバーサルなまちをつくり上げる国際化です。
先日、常任委員会視察で、横浜市のお話を伺いました。横浜市では、市の国際戦略を担う部署として「政策局国際政策室」があります。事務分掌規則にも、「国際政策の企画、立案、調整等に関すること」と規定されており、文字通り、市の国際戦略をどう推進していくのか、横断的に考える部署です。国際政策課では、アジアや欧米など、地域ごとに担当を置き、海外事務所も統括して、総合的に国際戦略を立てていると伺いました。また、在住外国人施策を担当する国際事業課も、同じ国際政策室の中にあります。市の内外に向けて、多面的な施策を推進する部署として「国際政策室」を位置づけています。
神戸市には国際戦略を企画、立案、調整する組織がありません。
国際医療交流をはじめ、水ビジネスや外資系企業の誘致、客船誘致、観光・MICE誘致など、広い視野からの国際戦略として考えるべき事業についても、各局がそれぞれ縦割りで行っている現状です。総合的に各事業をとらえている部署はありません。
また、生活者としての外国人の視点から見ると、神戸には、多くの外国人が日本人とともに神戸市民として永年育んできた多文化共生という素晴らしい土壌があります。しかしながら、縦割り行政の組織がもつ課題が施策の問題点として浮き彫りになることもでてきました。ニューカマーと言われる外国人など、日本語を母国語としない新しい住民の増加への対応もその一つです。教育委員会では、日本語によるコミュニケーションが十分とれない児童生徒に対して、日本語教育支援を行っていますが、こういった支援は学校現場に限られているため、児童生徒の卒業後の高校進学や就職支援、あるいは、親世代に対しての日本語あるいは母語での生活支援は十分でなく、結果的に家族が地域に溶け込めず、地域のルールが守られないなどの地域課題が生じています。地域で共に暮らす市民として在住外国人支援をどのように進めるかは、部局を超えて神戸市として検討していく必要があります。
 神戸市では、市長直轄の部局である市長室に「国際交流推進部」がありますが、文字通り交流を推進することにとどまっているように思います。多様なニーズがある神戸市の課題全般をとらえて国際戦略を進めるにあたって、どんな機能が必要だと考えるのか、また今後どのように展開するのか、ご見解をお伺いいたします。
(再質問)
①国際戦略を統括する組織について
 観光振興、コンベンション誘致を一層推進していくため、観光監を廃し、「観光コンベンションビューロー」が設置されました。全庁横断的な施策をより迅速に実現させるために、観光コンベンションビューローが大きな役割を果たしていくことを期待していましたが、期待はずれに終わっているように思います。横断的な組織では思い切った展開が図れません。その上に立って統括的に戦略を立てていく組織・人材が必要なのです。
真の国際都市として今後も神戸が発展していくため、縦割り部局の上に立って統括的に全市の国際戦略を担う組織を創設するべきであると考えます。
②国際戦略としての地場産業の普及促進について
 神戸は日本一の酒どころ灘五郷を抱え、六甲山系から流れる宮水とよばれる良質の水、六甲山系から吹き降ろす冷たい六甲おろしなど、種々の自然条件に伝統の技が加わって磨き上げられて作られる日本酒は全国に、また世界に誇る伝統文化であり、酒造業は神戸の代表的な地場産業です。
今年1月に、京都市では、清酒による乾杯の習慣を広めようと全国に先駆けて条例を制定し、その普及を図るという取り組みを始めました。すでに一部で日本酒の消費が上向くなどの効果が表れたとも聞いております。また、京都市を追い、西宮市でも同様に、今年10月から条例が施行されるとのことです。神戸市でも灘五郷酒造組合から「灘の酒で乾杯を推進する宣言」も出されています。
 神戸市においても、条例を制定し、国際戦略の一つとして、神戸が世界に誇れる酒造業の普及促進を図っていく必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
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