児童生徒数の増加により厳しい過密状態が続いている青陽東養護学校については、今後もさらに児童生徒数増加が見込まれるため、仮設校舎の整備が予算化されています。しかしながら、現在も特別教室を普通教室に転用するなど、学校現場としては大変負担の大きい状況です。仮設校舎建設により、教育活動にとって重要な役割を果たしている運動場が大部分使用できない状況が発生します。学校の過密化への根本的な解決策としては、これでは不十分と言わざるをえません。学校設置者である兵庫県と継続した協議を重ねてきていることについては理解しておりますが、今後とも継続的な話し合いをお願いいたします。

　神戸らしい特色ある学校教育の推進の中に、中・高校生を対象としたプレ親学習があります。「幼児とのふれあい体験」などの学習プログラムを活用し、家族・家庭の大切さや子育ての意義を理解すると位置付けられています。
　また、こども家庭局と各区の健康福祉部の事業として、小学校で高学年を中心とした児童が、地域の乳幼児と触れあう「命の感動体験学習」という取り組みがされています。核家族化や少子化が進む中で、小学校のうちに乳幼児と触れ合うことで「子どものかわいさ」を感じ、将来自分が大人になった時に、親になる不安を取り除くだけではなく、参加している親が赤ちゃんをかわいがる様子を見たり、子育ての話を聞くことによって、小学生自身が、自分も親から大切に育てられており、自分が大切な存在だと再認識する非常にいい機会となっています。先日の神戸新聞投書欄にも授業を参観された方から、その素晴らしさが掲載されていました。
　ただ残念なことに、学校の自主的な取り組みであるために、市内全校での実施には至っていません。実際に事業を行う区役所の人材・予算にも限界はあると思いますが、同様の活動をするNPOなども現れており、授業の一環として教育委員会が予算を確保し、市内全校に展開していくことも大切ではないかと考えますが、ご見解をお伺いします

　昨年12月に我が会派では、デンマークの障害児学校を視察しました。教室では児童一人に一台ずつタブレット端末が配布され、電子黒板と連動して、イラストや動画も活用したわかりやすい授業が進められていました。これは、特別支援学校に限った話ではなく、教育現場すべてのユニバーサルデザインにつながるものだと感じました。平成26年度予算には、教職員の多忙化対策の一環として神戸市情報教育基盤サービスKIIFの更新予算が計上されています。この更新に併せて、各学校にあるパソコン教室の児童生徒用パソコンもポータブル端末に変更するとのことです。普通教室に電子黒板などのICT機器を導入し、その機器の活用した指導方法を教員にも研修し、調べ学習などに活用できれば、授業の幅が大幅に広がると思いますが、ご見解をお伺いたします。

（要望）

　ぜひ、現場の声をしっかりと聞いて、多忙化対策に資する更新にしていただきたいと思いますし、機器の検討に当たっては、普通教室での利用も視野に入れていただくことと、ALTや支援員などにもKIIF利用ができるだけの数を配備していただくことを要望しておきます。

　神戸市に生活される外国人の数は増加しています。子女を市内にある外国人学校に通わせる例もありますが、公立小中学校に通学する児童生徒の数が増えてきているのが現状です。そのような児童生徒が公立の小中学校に通学する際、その子ども達の母国語による支援は大切です。兵庫県では、従来からそれぞれの母国語ができる日本人の「子ども多文化共生サポーター」が渡日から3年までの児童生徒を対象として支援しています。しかし、兵庫県の予算が縮小され、今年度は神戸市への派遣要件が、在留期間2年までに短縮され、来年度もさらに短縮されようとしていると聞いています。
　外国人児童生徒が学校生活にできるだけ早く対応していくために、このサポーター制度は大変重要であるとおもいますが、今後も県予算が縮小されていくことが予測される状況の中で、神戸市はどのように支援を続けるのか、お考えをお聞かせください。

（再質問）

　外国人児童生徒が学校生活になじめず不登校になったり、卒業しても就職・進学がままならないケースがあります。その親も日本語が不自由なままでの生活に苦慮しています。そのような人達を神戸で共に生活していく住民として受け入れるためには、学校だけではなく、地域を巻き込んだ支援が必要だと考えます。
　学校では、児童生徒の日々の様子から、保護者を含めた家庭のSOSをキャッチすることもあると思います。児童生徒や保護者とコミュニケーションが取りたいのに言葉の壁があって取れないという場合には、民間NPOや市民ボランティア通訳グループや、外国人コミュニティーの力をもっと借りることも考えてはいかがでしょうか。
　教育委員会が協力者をリストアップし、窓口となって地域と学校をつなぐことが学校現場の大いなる手助けになると思います。学校まかせにせず、交通費などどうしても必要な経費は教育委員会で支援できるような体制作りをしておいてはいかがでしょうか。日本語が理解できない保護者と教員の意思疎通を図り、家族が地域で普通に生活できる支援をし、ともに子どもの健全育成につなげるという観点から、保護者を支援する制度を創設して広く学校に周知していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

（要望）

　私たち家族のアメリカ駐在時代、子ども達が義務教育年齢に達すると「住民としての外国人」としてESLの多くのサポートを受けました。アメリカは移民を多く受け入れている国ですから日本とは歴史的背景も発展も違うかもしれませんが、母国語が英語でない児童生徒に対する授業支援が多く用意されていました。外国人保護者連絡会もあり、住民として外国人を受け入れる体制を整えてあったので、多くの人と教育施策に助けてもらい、しっかりと地に足をつけて家族が生活し、子ども達は現地での教育を受けることができました。
　神戸においても、初期の緊急的な母国語による支援の次の段階は、JSL指導が大事です。JSL指導に熱心に取り組んでくださっているボランティアの方々への報酬もちゃんとお支払いし、素晴らしい人材を神戸のために確保していただきたいと思います。

　また、外国籍の生徒へのサポートは手薄で、受け入れている高校でも、退学している生徒が多いと聞いています。小中学校での高等教育機関への進路指導の充実も要望します。

　小学校英語活動は、「音声を中心に外国語に慣れ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標」とすると文部科学省で定義されており、小学校5、6年生で年35時間が必修となりました。私が現場で小学校英語活動にかかわっていた時にも、普段はクラスで発言をなかなかしない児童が、英語活動では積極的に発言するようになる例を目の当たりにして、驚いたこともあります。
　しかし、一週間に1時間の英語活動を続けたからといって、ALTが1カ月に一度授業に来てくれるから、といって英語が話せるようになるわけではありません。言語を不自由なく聞き話すためには、毎日聞き続けて慣れ親しみ、その音声を真似することしかありません。アメリカの子どもが英語に堪能なのは、毎日何時間も英語を聞き続けるからです。

　必修化の前に質問した時に、神戸市では「必修化に向けてしっかり体制を整えてある」とお答えいただきましたが、始まった現場はどうでしょうか。児童生徒は英語好きになっているでしょうか。コミュニケーション能力の素地は養われているでしょうか。世界に興味を持ち国際的な視点を持てるようになっているでしょうか。ALTが学校に来る日が楽しみになっているでしょうか。担任は負担感を抱えていないでしょうか。

１）イングリッシュサポーター・サポートリーダーについて

　神戸市では、学級担任が中心となって授業を進めることを基本とし、英語を母語とするALTが定期的に各小学校に派遣され、必要に応じて地域人材であるESの協力を得ることになっています。ESが地域人材であるかぎり、確保できない学校はどうするか、ESの資質はどうか、という問題があります。小学校英語活動についての理解はもちろんのこと、英語力や指導レベル、サポート意識など、ESの個人的資質には違いがあります。英語で仕事ができる、英会話ができるからといって小学校英語活動を教えられるわけではありません。場合によっては、現場の迷惑にもなりかねません。信頼できるESを、学級担任の頼れるサポーターとしてしっかりと位置づけ、学級担任に過度な負担を強いないよう、学校間格差が生じないよう、有効に派遣していく道筋を教育委員会がつけていくべきです。

　そこでお伺いいたしますが、小学校英語活動を統括する教育委員会が各小学校としっかり連携を図り、地域で発掘されたES人材を全市で一括登録する制度を作り、登録する際にはレベルチェックや研修を実施し、登録後は必要に応じて小学校にESを派遣することとし、授業評価や認定制度などを作り信頼できる人材を育てるなど包括的に整備してはいかがでしょうか。3年前に提案させていただいて後、研修が行われているようですが、強制力がないため出席率も悪く、レベルアップには役にたっていないように思います。見解をお伺いいたします。

２）ALTの有効活用について

　神戸市では121人という多くのALTを抱えて英語教育に取り組んでいます。ALTによる授業を効果的なものとするためには、担任とALTとが連携を密に図りながら、授業を行うことが必要です。授業の質をさらに高めるため、神戸市では市内27のブロックごとにALTが自主的にブロック研究会を開催していると聞いていますが、一方で日本語が不自由なALTもおり、担任との授業打ち合わせや意思疎通が難しい場合が多くあるようです。できれば、地域人材であるESが橋渡し役として、担任とALTの授業打ち合わせを手伝えればいいのですが、全小学校にESがいない現状では、それは現実的には無理なことに思えます。
　そこで、ALTの来日直後の研修をさらに充実させて、レベルアップを図るとともに、ESの中で特に優れた人材をブロック研究会に派遣し、ALTの意見を学校現場に伝える橋渡し役を依頼すれば、小学校における英語活動の充実につながると考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。

（再質問）

　私は約20年前の小学校での外国語活動導入初期の頃から、地域の英語サポーターとして、小学校の先生方と一緒に試行錯誤しながらカリキュラム編成に取り組み現場で授業をしました。現在も、小学校英語指導者認定資格をもっています。
　私は駐在員家族として、アメリカに6年間住んだ時期、子ども達3人を現地の幼稚園、小学校に通わせました。周囲が英語ばかりの環境の中で、私達家族で努力したのは、子ども達を「日本人として」育てることでした。日本語を自由に聞き話し、日本文化を理解し、しっかり日本語で考えることができなければ誇りを持った日本人として育ちません。日本人として誇りを持って育たなければ、真の国際人になることはできないと考えていました。

　国際教育部の先生方は大変熱心で研究を重ねられていると伺っていますが、自校の担当に限られます。教育委員会は、担任が授業案を作り、授業を主導し、ALTがサポートするように指導していますが、ほぼ全員のALTが自ら授業案を作っており、委員会の指導は机上の空論になっているのが現実だと思います。
　小学校に定期的にALTを派遣することに意味がない、とは言いませんが、1か月に1回程度の派遣を、1学期に1回くらいに減らしてもいいのではないでしょうか。その分、ESが担任の先生とTTとしてしっかり英語活動を行い、児童生徒がその成果を学期ごとにALTと確認するようにして、ALTはもっと中学・高校に集中配置してもいいのではないでしょうか。神戸市の教育にとって、政令都市で一番多い人数のALTを抱えていることが大切なのではなく、児童生徒がどうすれば世界に興味を持ち、真の国際人として成長していけるよう学校現場で導いていけるかが大切なのではないでしょうか。見解をお伺いします。

（再質問）（要望）

　私は、小学校英語活動はしっかりと目標を見定めて、取り組み方を詳細に検討したうえで進めなければ、国際人を育てるどころか、英語アレルギーを生むという、全く逆の結果になってしまうのではないかと危惧していました。

　小学校外国語活動の目標は、「英語学習」や「英会話能力」の育成ではないにもかかわらず、現場では学級担任が熱心にパターン練習で「単語」や「英語表現」を覚えこませようとしたり、板書して単語のスペルや文型を教えようとしたり、地域の方が張り切って「英会話」を教えようとしたり、というようなことが起きています。

　英語アレルギーの児童、高学年を持ちたくないというベテラン教員など、小学校英語活動の弊害も聞こえてきます。必修が3・4年に広がるとさらにその影響が大きくなる心配もあります。小学校の先生方が英語必修化によって、「この学年は持ちたくない」と思うようになってしまうのは、本末転倒と言わざるをえません。担任の先生方の負担が少しでも軽くなるよう、神戸市としての小学校英語活動への取り組みを再考することも大事だと思います。

（要望）

　121人のALTのための予算約6億円の1割でも削って、学校現場でほとんど交通費のみで支援してくれているESや、多文化共生サポーターやJSLの日本語指導ボランティアなどに支払う日当を増額することや、「学ぶ力・生きる力向上支援員」のさらなる充実に予算を回すことも考えていいのではないかと思います。