平成26年度予算案は、久元新市長が初めて編成される予算案ということで、大変楽しみにしておりました。政策予算のシーリング撤廃、組織横断的な予算編成、消費税率引き上げ後の神戸経済の底上げと好循環の実現が、今回の予算編成方針の3本の柱だと提示されています。この予算案はこれまでの予算編成とどこが大きく違い、何を目指しているのか、まずお伺いいたします。

再質問①

　消費税税率引き上げによる景気の腰折れが懸念されます。公共投資は「平準化」も大切ですが、景気の好循環を作り出すには、4月の増税時期にあわせた即効性の高い「カンフル剤」的な施策も重要だと考えますが、見解をお伺いします。

再質問②

　これまでの行財政改革があったからこそ組むことができた、新しい神戸の進む道筋を示す予算について、市民の皆様に理解をしていただく必要があると思いますが、どのようにわかりやすい広報をしていくのか、お伺いいたします。

　昨年12月より、職制改正にかかる事務が企画調整局から行財政局に移管されました。今回この時期に何を目指して一体管理に変更したのか、その効果はどうかについて、まずお伺いいたします。

（再質問）

　神戸市にとって、行財政改革の取り組みは不可欠ですが、過剰な人員削減は組織を疲弊させ、行政としてのノウハウの次世代への伝授にも支障をきたすこともあります。私は以前から「人はたから」「人財」をいかに育てていくか、ということが、より重要な視点だと考えています。
　平成15年8月に「職員いきいきプラン（人材育成基本計画）」を策定し、内容の見直しを図りながら、人材育成に取り組んでいると伺っています。民間人材の登用や、庁内公募などもその一つであると認識していますが、今後、どのように時代の変化に即した人材育成を図っていくのか、見解をお伺いします。

平成26年度は、女性職員が管理職として活躍するための意欲向上や、女性の力が十分に発揮できるための職場作りについて検討するため、女性職員による「女性活躍推進ワークショップ」を新たに実施するとのことです。これまでにも女性職員の活躍推進のために「仕事と子育ての両立セミナー」や、女性管理職との交流会などが実施されてきたようですが、なかなか女性管理職として活躍する人の割合は増えてきません。
　30数年前、私が民間企業で働いていたころ、まだ女性は男性のアシスタントという考え方が強くあり、会社が思い切って女性を登用し始めてくれた時に、当の私も職場の男性陣から一人前扱いされず、「女じゃなくて男を出せ！」と言われて歯がゆい思いをしたことがありました。責任を持って仕事に取り組んでいると、徐々に周囲の男性も女性も理解し応援してくれるようになりました。
　その後、男女雇用機会均等法も施行され、職場の状況も変わってきているとは思いますが、女性の活躍を推進するためには、男性職員も研修対象とし、両者の視点で課題の洗い出しや今後の職場で取り組むべき方向性を見つけていく必要があります。また女性の年代の応じた研修も行うべきです。今後どのように女性の活躍推進のために研修を進めるつもりか、見解をお伺いします。

（再質問）

　30数年前、民間企業ではまだ産前産後の法定休暇しか認められていない時代に、すでに公務員は育児休暇が取れ、時間短縮労働があると聞いて「うらやましい」と思ったことを覚えています。にもかかわらず、今社会を見回すと、民間企業では女性経営者、女性管理職の割合も増えてきているのに、神戸市をはじめ公務員の世界では女性管理職の割合は極端に少ないように思います。本会議場の雛壇の局長達の席に一人も女性はいません。私はクォーター制を採用して、一定の割合で女性を登用するべきだと申し上げるつもりはありませんが、それにしても一人も女性がいないというのは違和感があります。係長任用試験などについては一定の配慮がされているにもかかわらず、どうしてこういう状況なのか、神戸市の課題は何だとお考えなのか、お伺いいたします。

１）組織・人員体制について
　昨年9月に本会議でも質問いたしましたが、前進が見られませんので、改めてお伺いいたします。世界的な都市間競争は年々激しくなっており、今後「真の国際都市」を目指すための国際戦略を再構築することなしに神戸のさらなる発展はありえません。
　私は以前から、国際戦略には２つの視点が必要だと考えています。一つは人・もの・情報・金の流れを活気づかせて、人や企業を誘致したり、自らの持つ人的・物的価値を海外に売り込んだりすることです。もう一つは、生活者としての外国人にとっても住みやすいユニバーサルなまちをつくり上げる国際化です。
　医療産業都市のさらなる発展や外資系企業の誘致、客船誘致、観光・MICE誘致や、水ビジネスや物づくり技術の海外への売り込みなどは、広い視野を持って国際戦略として考えるべき事業です。しかし、総合的に各事業をとらえている部署がないために、各局がそれぞれ縦割りで行っており、組織横断的な海外へのアプローチが不十分な状況にあると言わざるをえません。市長のトップセールを強化するために、国際交流推進部を市長直轄の組織としていますが、交流親善の推進だけではなく、国際戦略を立て、シティーセールスを強化できるような機能をもった組織の再編と人員体制の強化が急がれると思いますが、見解をお伺いいたします。

２）在住外国人への支援について

　次に生活者としての外国人の視点から神戸の国際戦略を考えてみます。神戸には、インターナショナルスクールも多く、外国人が日本人とともに神戸市民として永年育んできた多文化共生という素晴らしい土壌があります。
　しかし、ポートアイランド2期には最先端の医療関連施設が立地しているにも関わらず、周辺地域で外国人研究者を家族ごと受け入れるような住環境は整っていません。外国を含めて神戸以外からの研究者が移住してきやすい環境を神戸市として整えることが必要不可欠であると、私は以前から指摘しています。「単身赴任」という考え方は外国ではないと思っていただきたいのです。ほとんどの場合、一家そろって転職に伴って転居します。研究者、医療従事者、患者、家族達の住まい、滞在先を用意し、長期滞在の受け入れ態勢を整えることは、大切なことです。住居、食事や買い物をする場所、憩える店、郵便局、銀行、託児所など、快適に住み働ける都市環境を再整備し、緑や水を配した憩い楽しめる生活環境があれば、多くの人が行き交う活気のあるまちになり、さらなる企業・研究者の集積が進んでいくと考えます。見解をお伺いします。

（再質問）

　国際交流推進部の所属する市長室の室長から、行財政局長になられた岸本局長に、神戸の国際戦略を担う体制の必要性について、課題をどのようにとらえていらっしゃるのか、ご見解をお伺いいたします。