平成19年4月にデザイン都市推進室が設置され、ユネスコから「デザイン都市」として認定を受け、デザイン・クリエイティブセンター神戸（KIITO）を整備するなど、様々な事業が進められてきました。しかしながら、残念なことに、「デザイン都市」とは何か、神戸市は「デザイン都市」として何を目指しているのか、市民や職員に浸透していると感じたことは、ほとんどありません。
　例えば、神戸市が使用している封筒は、昔ながらの茶封筒に部署名が印刷されたもので、デザインに優れているとは言えません。検診のお知らせなどはまた全く違うデザインの封筒です。職員の名刺は部署ごとにバラバラで、局のキャラクターをデザインしている部署もあり、それはそれで事業の推進にあたっての意欲を感じるものではありますが、神戸市職員としてのデザインの統一性を感じません。各局や各区のキャラクターが選ばれていますが、統一された選択基準があるわけではありませんし、神戸市のキャラクターが定められているわけでもありません。キャラクターの活用方法、市民への浸透方法なども様々です。職場や職員の「デザイン都市」推進の意識さえ統一されていないのでは、市民に浸透を図ることはもっと難しいと思います。
　神戸市から発信する情報や素材を、CI=Cooperate Identityという点からも再点検し、統一感をもったデザインの要素を盛り込む必要があるのではないでしょうか。
　「デザイン都市・神戸」が目指そうとしているものは何か、どの方向に向いているのか、今一度、「デザイン都市」としての目標をお聞かせください。

再質問①

　CIがはっきりしているのであれば、そのでは、その目標は、庁内でどのくらい認識されているのでしょうか？本気でデザイン都市を目指すのであれば、7年以上が経過しているにも関わらず、取り組みが中途半端です。
　まず、市民や職員にとって身近な封筒などの素材から始め、将来的には、現在検討されている三宮駅周辺・都心再整備のような大規模公共事業を進める際にも、「神戸らしいデザイン」というフィルターを通すことが必要です。「デザイン都市推進室」をその目標を推進する組織として位置づけ、各局に対する発言力を高めていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

　平成25年4月に公民連携推進室が設置されてから1年が経過しました。従来の行政の仕事の進め方に民間のノウハウやアイディアが取り入れられることで、ずいぶんと業務効率が向上し、きめ細かい市民サービスが提供できるようになると期待しています。
　民間事業者と包括連携協定を締結したニュースなどは伺っていますが、この1年を振り返って、どのような成果があったと考えているのか、また見えてきた今後の課題についても、併せてお伺いいたします。

（再質問）

未来都市創造に関する特別委員会、現在、渋谷駅の再開発事業が進められている渋谷区を視察しました。国土交通省、東京都が大きな力を発揮しているとはいえ、民間企業である東急電鉄、東京メトロが抱える駅改造計画を踏まえて、渋谷区が駅の再整備計画のコーディネート役を務めたことは大きかったと言えます。駅そのものの改造に加えて、永年懸案であった駅周辺の特徴の違うまちの再整備にあたっても、行政も民間企業も一緒になって地元住民の声を聞き、住民と民間企業と行政がともに進める20年から30年もの長期間にわたる大事業が進められていました。渋谷区職員の方からは、「渋谷区と民間事業者、住民の思いがうまく融合した事業であり、まさに公民連携の効果が最大限に発揮されている。」というコメントも聞かれました。
　神戸市でも、今後三宮駅周辺・都心の整備が開始されます。その際には、公民連携を積極的に活用し、お互いの強みを活かしながら、地域経済の活性化につながるように取り組んでいく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

平成25年度には、チャイルド・ケモ・ハウス、神戸低侵襲がん医療センター、西記念リハビリテーション病院が次々に開設され、また今年11月には神戸国際フロンティア・メディカルセンター（KIFMEC）が開設予定であり、平成28年度には小児がん拠点病院にも指定されている県立こども病院が移転してきますが、これらは今後の医療産業都市の中核を担う非常に重要な病院です。
　医療産業都市に集積している医療機関、医療関係施設は、それぞれに特徴をもった素晴らしい機関ですから、積極的な宣伝やPRを行う必要があると考えますが、民間企業であることから、個々の機関に特化した宣伝などは神戸市が行うことはできません。しかしながら、メディカルクラスターに特徴をもった医療機関が集積することは神戸市として大きく宣伝し、市内外にアピールすべきだと考えます。
戦略的・効果的に発信していくことで、メディカルクラスターにおける各医療機関の安定的な経営に向けて、神戸市として支援をしていけるのではないかと思いますが、どのように戦略的宣伝・PRを進めていくのか、お考えを伺います。

平成７年に設立されたWHO（世界保健機構）神戸センターに対しては、これまで累計で約40億円の拠出金や管理・運営費を支出してきました。WHO神戸センターの誘致には、震災復興の先導役としての意味や、神戸市が国際都市・健康都市であることを世界に向けて発信していくというメッセージが込められていると伺っています。
　しかし、多額の市税を投入してきたにもかかわらず、これまでにWHO神戸センターが市民に与えた影響・効果などの検証が行われておらず、引き続き支援を続けていくためにも、一度総括すべきでないかと考えます。
　現在でも世界中には、鳥インフルエンザなど撲滅されていない疾病や、今年大流行しているエボラ出血熱やデング熱など、様々な課題があります。
WHOという組織は世界全体の保健衛生のために仕事をしていることは理解していますが、WHO神戸センターが神戸市民に対してどのような貢献をしてきたのか、また神戸市に設置されている意義や効果は何か、さらにそれが支援額に見合ったものになっていると考えているのか、お伺いいたします。

（再質問）

　そのような貢献があるにせよ、それが市民に伝わっていなければ意味がありません。
　WHO神戸センターの市民への貢献、神戸市に設置されていることの意義や効果を、広く内外にもPRすべきだと思います。WHOの研究機関が神戸にあることは、医療産業都市の推進にとっても大いにプラスに働くと思います。WHO神戸センターと医療産業都市の取組とを併せてPRすることで、WHO神戸センターへの市民の理解も深まると考えますが、ご見解をお伺いいたします。

神戸市組織図を見ると、企画調整局は行財政局をはじめとする各局の一番上に位置しています。これは国の組織に例えると、内閣官房や内閣府と同じような位置づけなのではないかと思います。組織図には、企画調整局の業務として「政策の推進」「市政の基本的施策の立案」「総合基本計画および中期計画」などが記載されています。これは、まさに神戸市の先頭に立って各局を牽引する組織だという位置づけであると思います。
　しかし残念ながら、今の企画調整局にはそのようなリーダーシップが感じられません。　神戸2015ビジョンの次期ビジョンの策定に向けて、政策課題は十分把握できているのでしょうか。また次の中期計画の策定を見据え、準備・検討は進められているのでしょうか。
今後の神戸市の方向性や目指すべき目標について大局的見地に立って策定していくのは、企画調整局だと思います。企画調整局が、各局をリードして、魅力ある神戸市を実現する政策を推進していくべきだと思いますが、局長のお考えをお伺いいたします。

再質問①

　デザイン都市に関しては、各局に指導・意見などができているのでしょうか。また三宮周辺再整備事業や総合交通体系は、住宅都市局に移管されました。しかしながら、三宮周辺とごく近い距離にある都心・ウォーターフロント整備は企画調整局の所管として残っています。これらの事業は、神戸のまちづくりを大局的見地から総合的にとらえて取り組むべき大きな政策課題であると思います。
私は企画調整局が、各局の施策に大きな傘をかけ、シンクタンクとしての機能を果たしながら、神戸市全体を牽引していくことを期待されているのではないかと思うのですが、このままでは、単なる「並列する局のひとつ」になってしまうのではないでしょうか。局長のご見解をお伺いいたします。

再質問②

　さらに言うならば、的確にタイムリーに、現状把握をして分析を行い、各局が課題として捉えきれていないような課題も含めて、中長期視点から「政策課題」の把握を行い、各局をリードするのは、やはり中長期計画を担う企画調整局であると思いますが、如何お考えでしょうか。