中国に次に日本企業が検討している進出先を「チャイナプラスワン」と呼ぶことがあり、ASEAN諸国が注目されています。ASEAN諸国の中で一番日系企業の進出数が多いのはタイのバンコクで1560社、2番目がシンガポールで800社、三番目はホーチミンで728社ですが、ハノイ560社、ダナン60社を合わせたベトナム全国では1300社を超え、ベトナムへの進出企業が増えています。
　港湾・経済分野での交流を進めるため、昨年12月に「相互交流促進に関する覚書」を締結したハイフォン市人民委員会、ハイフォン港視察を含め、本年7月下旬に会派でベトナムを視察してきました。
この春の反中デモによって中国・韓国企業は多大な損害が生じる中、日本企業に対する被害はほとんどなかったのは、親日感情の表れだと感じました。現地に進出している日本企業は、労働条件が良いこともあり、就職先としての人気が高く、そのために日本語習得に対する機運も高まっていると伺いました。語学の習得は、国際交流の基本であり、支援によって港湾・経済分野の交流にも広がりを持たすことになると考えます。

再質問①

　現在、30名の留学生に対し、月額8万円の奨学金を給付していますが、中国の留学生が24名と大半を占めており、支援対象国に偏りがあるように思えます。神戸市と覚書を締結したハイフォン市や、姉妹都市インチョン、親善協力都市テグなど新しい交流都市を擁する国々をはじめ、幅広い留学生支援とし、親日人材を育成していくことを目指すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

☆現実的には、私費で留学をすることができるような経済状況であるかどうかという課題はあります。

再質問②

　ハイフォン市で開催されている日本語スピーチコンテストの優勝者への賞品はシンガポール旅行だと伺いました。せっかく日本語を勉強している学習者への賞品は、神戸への招待旅行など、検討できないでしょうか。もちろん、主催者が判断すべきことではありますが、神戸ファンを増やし、将来神戸との懸け橋となってくれる人材育成に大いに役立つと思います。姉妹都市など関係のある都市で開催される日本語コンテストを支援するような国際交流事業は考えられないでしょうか。

再質問③

　JICAの草の根技術協力事業のスキームを使い、ダナン市から看護師・助産師の知識・技術向上を目的とした研修の受け入れを行っており、これはダナン市の病院人材の育成のための研修だと理解しています。
　今回の視察の中で、ハイフォン市人民委員会、ベトナムに進出している企業、JICA, JETROなどから様々なお話を伺いましたが、一番希望が多かったのは人材育成支援です。例えば、JICA研修の機会を得て神戸で学んだ人材がさらに専門的に勉強を深めたいと、外国語大学、看護大学、高専などに留学してこられるような支援が神戸市としてできれば、素晴らしいことではないでしょうか。

　平成23年度に課長級以上の職員に対して、人事評価制度を導入し、勤勉手当に評価を反映してきましたが、制度導入から既に3年が経過しています。導入の効果について、どのように評価しているのか、ご見解をお伺いいたします。
また、地方公務員法の改正によって、平成28年度からは、全職員に対し人事評価を実施することが義務付けられました。課長であれば、所属長としての目標とそれに対する業績を評価することができますが、民間企業の営業成績のように個人単位での定量的な評価は難しいと考えます。
どのように全職員の人事評価を行い、どのような市役所像を目指そうとしているのか、あわせてご見解をお伺いいたします。

　市長が市役所改革を進めるために職員アンケートを行った結果、1,700人から4,000件の意見・提案が集まったと聞いています。この意見・提案については、内容によって仕分けをし、担当部局に意見に回答や検討を求めたり、テーマごとにプロジェクトチームを立ち上げて具体的検討を進めているものもあるようですが、これまでの進捗状況について、まずお伺いいたします。
また、意見・提案に基づく市役所改革の結果については、市民に向けて積極的に広報するとともに、中期的な課題については、次期行財政改革の計画に取り入れるべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

１）女性の活躍推進について
　先日の本会議における市長の発言の中で、女性の係長試験受験の割合が、わずか6%にとどまっているという課題が提示されました。
　これまでにも、係長試験の受験制度のライフサイクルに配慮した柔軟な運用などの工夫がされ、女性管理職を増やしていこうという方向が示されていることは承知しています。それでも受験率が伸びていかないのが現実です。私は、男性も女性も個人で評価されるべきだと思いますので、何年までに女性の管理職を何パーセントにする、というような数値目標を掲げて組織に強制的に指示したり、クォータ制を採用して、一定割合を女性管理職にしなければならない、というやり方に賛成はできません。しかし、もちろん私も女性管理職が増えていくことを大いに期待しています。
平成26年度は、女性職員が管理職として活躍するための意欲向上や、女性の力が発揮できるための職場づくりについて検討するため、「女性活躍推進ワークショップ」を開催していますが、女性の活躍を推進していくためには、男性・女性両方の視点で課題の抽出や、幅広いライフステージにある職員による意見が重要であると認識しています。全8回の研修のうち、まだ3回の実施と途中段階だと聞いていますが、現状の検討状況についてお伺いいたします。

２）英語による政策討議について

　市長の発案により、英語による政策討議が実施されました。大変活発な議論が交わされたと新聞にも取り上げられ、話題を呼んでいます。募集に対しては職員の多数の応募があり参加できなかった職員もあったと伺っています。　1回目の政策討議ではインバウンドがテーマとなったと伺っています。活発な議論が交わされたというのは、日本語と英語の違いもあると思います。日本人が職場の仲間と意見交換をする際に、つい年齢や職責の上下を気にして遠慮しがちになるのに対して、使用言語が英語になったことによって、敬語・丁寧語・謙譲語などに縛られずストレートに意見が言えたのだと想像しています。遠慮する姿勢が取り除かれたのだとすれば、新しい形での職員間政策討議になるかもしれないと思います。
この政策討議によって、何を目指そうとしているのか、ご見解をお伺いいたします。

（再質問①）

　都市間競争を勝ち抜くためには市長のトップセールスが重要だと位置づけて、国際交流推進部が市長室におかれています。この5月に市長がロンドンで開催された対日投資セミナーに参加され、神戸市の最新の取り組みや投資環境についてプレゼンテーションをされたことは、トップセールスそのものであり大変頼もしく思いました。
今後の神戸市に発展のためには、親善交流の推進だけはなく、国際戦略を立て、シティーセールスの機能が発揮できるような組織の再編と人材育成が必要と考えます。体系的に国際戦略を進めるための組織づくりと人材育成を進めていくべきであると考えます。
また、垣根を取り払った有意義な意見が交わされたのであれば、政策討議に参加したメンバーを中心にプロジェクトチームをつくり、海外に神戸ブランドの売り込みに行く、神戸への企業や観光客誘致を行うなど、提案・実践型のプロジェクトへとつなげていくべきと考えます。ご見解をお伺いいたします。

（要望）

　女性の管理職を増やしていくには、制度の柔軟性を整備することはもちろんですが、本人の意欲に加え、家族の状況や仕事を継続することに対する理解が課題であることが現実です。しかし、それに加えて管理職になるということに魅力があるのか、という視点も忘れてはなりません。まだ女性管理職のロールモデルが少なく、イメージがしにくいのかもしれません。
男性も女性も管理職になりたいと思える魅力的な管理職の姿をどうか若い人たちに見せてあげてください。
この委員会の出席者の中でも少しずつ女性の姿がみえるようになり、委員会によっては最前列にも見えるようになりました。少しずつ女性管理職が増えていることは事実なのだと思いますが、本会議場の雛壇には女性局長が一人も座っていらっしゃいません。いつか、女性局長も男性局長と共に能力を存分に発揮して活躍される日がくることを望んでいます。