平成28年2月定例市会 代表質疑 2016.3.23 更新
ITを活用したスタートアップの集積と成長支援について
神戸創成戦略の柱の一つとして「安定した雇用を創出する」ことがうたわれ、今年1月27日にMINT神戸にスタートアップオフィスが完成しました。神戸市の新たな起業・創業支援施策として、スタートアップ（成長型起業家）を支援する場となる
「新しいスタイルのオフィス」です。各地から集まった応募の中から優秀な起業家を選出し、選ばれた起業家は、短期重点支援プログラムによって、メンターと呼ばれる専門家などのアドバイスを受けながらビジネスプランを練り上げると伺っています。
この分野ではすでに東京、大阪、特に福岡などが先行しているといわれています。神戸が今後どのように他都市との差別化を図り、国内外の起業家から活動拠点として「選ばれるまち」としてスタートアップ支援事業を展開していくのか、お伺いいたします。
（再質問）
１．スタートアップオフィスは市役所や一般企業とは違って自分の決まった席のない「フリーアドレス」と言われるレイアウトで大変斬新なものでした。こういうスタイルの中から新しい発想が生まれるのかと感心しました。昨年のビジネスコンテストでは、国内外からの応募があった中から5チームを選んだとのことですが、どのようにして、実際にヴェンチャーキャピタルと言われる出資者とマッチングし、神戸で事業を起こして神戸経済の活性化や市内での新たな雇用創出につなげるのか、お伺いいたします。
多文化共生社会の推進について
神戸には歴史的に多くの外国人が生活をされており、多文化共生に加え、多宗教共生と呼んでもいいほど、多様性を認めあう土壌のはぐくまれているまちです。震災復興の際にも、国籍・民族・宗教の違いを超えて地域で助け合うことができた素晴らしいまちです。神戸では、神戸らしい外国人支援を進め多文化共生を磨き上げるべきではないでしょうか。
多くの国では、自国に住む外国人に対する言語習得支援プログラムを用意しています。多様性を認め合い、日本で安定した生活を営むためには日本語の習得が欠かせません。まず生活に最低限必要な「生活日本語」を習得し、勉強などに必要な「学習日本語」までつなぐ必要があります。外国にルーツをもつ子供たちに対しての来日後すぐの支援による「生活日本語」習得の推進は必要不可欠ですが、義務教育であるにも関わらず、公立小中学校での支援は十分とは言えません。そのため、子供たちが「学習日本語」の習得まで至らないために、入試という壁に阻まれて高校進学をあきらめざるをえなかったり、せっかく入学できても中退してしまうことも多く、就職も難しい状況があります。
神戸市として「生活日本語」から「学習日本語」習得にまでつなげるプログラムを体系立てて整え、学ぶ機会を均等に提供し、子供の成長を通して、家族皆がよき神戸市民として地に足のついた生活ができることにつなげる必要があると思います。
神戸市として、今後どのように外国にルーツを持つ子供たちへの支援を充実させ、家族を含めての地域での多文化共生の実現に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
（再質問）
１．災害時の外国人への情報伝達について「やさしい日本語」での表現を推奨する動きが報じられています。「避難」は「逃げる」、「警戒する」は「とても気を付ける」など、災害情報に使われる言葉だけではなく、日常生活の中でも「停車します」は「止まります」など表現の工夫ができます。定住外国人が災害情報を理解できれば、外国人観光客を助けてくれることにもつながります。都市防災委員会の視察で新宿区にお伺いした時にも、同じような表現の工夫について伺いました。NTTドコモの緊急速報「エリアメール」でも「やさしい日本語」が選択できるようになっています。
神戸市では、多言語表記も進めていますし、それも大切なのですが、全ての言語に対応することは難しいので、「共通語としてのやさしい日本語」を推進していくことが多文化共生社会にとっては大切だと思います。
行政の様々な情報や災害情報も「やさしい日本語」で表現することができれば、外国人にも理解してもらいやすくなります。日本語を外国人に教える際に、「やさしい日本語」で教える方法は一番効果があります。国語辞典や英英辞典の役割を市民が意識すれば、日常生活の中で、「やさしい日本語」を使っての外国人とのコミュニケーションもスムーズになっていきます。
神戸市として、外国人市民と共生する地域社会を目指し、市民への意識啓発を含め、推進していくことが大切だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
神戸市外国語大学のあり方について
神戸市外国語大学は来年度創立70周年を迎える全国で唯一の公立外国語大学であり東京外国語大学と並んで、日本で2つしかない国公立の外国語大学です。世界的にも実力を評価されている教授陣がそろい、学生のレベルは高く、就職率は98%を超えます。それにも関わらず、企業の採用担当者がよく参考にされるという「週刊ダイヤモンド」の昨年11月号「最強大学ランキング」では100位までにも入っておりません。
神戸市外大は、以前から夜間の2部を持っており、働きながら学ぶ社会人、勤労学生にも仕事や育児をしながら学ぶ機会を広く提供してきたという誇るべき特色があります。留学生も多く受け入れています。しかし、他大学と比較すると、残念ながら学びたい人に対するサポート体制は、十分に整っているとは言えません。
例えば、学生の勉学の場所である図書館は、日曜日は閉館です。大学の図書館であることからか、18歳以下も入館できないという制限があるので、社会人学生が図書館を利用したい場合などでも子供を連れて入れません。私はアメリカでの留学生時代、授業後の平日の夜や週末には図書館で勉強をしました。他の国から来た留学生や社会人学生に加え地域の方も多く利用していました。近隣の大阪大学では日曜日も開館しています。図書館は学生利用優先であっても、広く市民利用を可能にできないでしょうか。
また、私立大学だけでなく、神戸大学や大阪大学、大阪市立大学などの国公立大学でもすでに設置されている学内保育施設も、神戸市外大には整備されていません。保育施設を整備せずとも、ニーズに応えた保育サービスは考えられるのではないでしょうか。
今後も「若者に選ばれる」大学であるためには、高い学習意欲を持つ学生であれば、年齢や立場に関係なく誰もが通学できるという多様性を認める体制づくりに取り組むべきです。神戸市外大の特色である、2部の設置や留学生の受け入れも含め、「学びたい人に学ぶ機会や教育環境を等しく提供している」と自信をもって言えるよう、体制を早急に整え、大学が積極的に対外的に発信していくべきではないでしょうか。広報戦略、渉外能力を磨いて経営戦略を立てていかなければ、これからの大学運営は成り立たないと考えます。神戸市外大のあり方について、市長のお考えをお伺いいたします。
（再質問）
１．現在サンチカの市役所近くのアドウィンドウに、神戸市外大の広報がされています。神戸学院大学と半分ずつ掲示をしているのですが、その掲示方法、内容の違いを見ると、大学の対外的発信にかける意気込みの違いを感じます。
他大学では、学内保育施設を準備していることをHPなどでアピールしています。外国では30年以上も前から、保育施設どころか、子連れで授業を受けることも許可を得ればできる大学が多くありました。実際に子連れ大学生がどのくらい在籍しているのかはわかりませんが、「子連れでも勉強が続けられる」という大学の受け入れ体制を示すことは、大学が「多様性を受け入れている」という一つの指標になり、魅力を高めることになると思います。世界中どこの大学も、時代にあった教育環境を準備しないと学生が集まってくれないという危機感をもっていると思います。神戸市外大も危機感をもって、教授陣や学生たちの生の要望を積極的に聞き、それを学内改革につなげ、「魅力あふれる若者に選ばれる神戸市外大」として対外的に発信していってほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
（要望）
世界にはばたき活躍する卒業生は神戸市の誇りでもありますが、市内就職率向上など、神戸市への貢献も期待したいところです。さらなる神戸市外国語大学の発展に大いに期待いたします。
ごみ収集の高齢化社会への対応について
今後市民の高齢化することが予想される神戸市において、ごみ収集業務をどのように進めていくかについて、お伺いいたします。
希望者は一定の条件を満たせば自宅まで収集に来てくれる「ひまわり収集」は、現在利用されている方々から、大変ありがたいというお声をいただいています。高齢化社会が進展していく中で「ひまわり収集」の役割は、ごみ収集だけではなく、見守りという観点からもますます重要になってくると考えます。
高齢化に伴い希望者、対象者は増加していくことが予想されますが、手が回らないから断らざるを得ないといったことのないよう、地域ごとの高齢者人口の推移などを分析し、しっかり事前に計画的に対策を講じておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
（再質問①）
テーブルなどの大型ごみを出す場合、自宅から指定場所まで搬出することが難しい場合があります。「ひまわり収集」の方は一定の条件を満たせば、運び出しをお手伝いいただいているようですが、一般の高齢者の方はそれがお願いできません。
民間で有料サービスを探すことは可能でしょうが、昨今問題のある業者も多いようで、依頼するのに市民の不安もあります。神戸市で「ひまわり収集」で実施している大型ごみの持ち出しサービスのような、申込時に指定された場所まで持ち出す搬出サービスなどを今後検討できないでしょうか。
