平成28年2月定例市会 教育委員会 2016.3.23 更新
学力の向上について
平成28年度は、児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導を行う体制の確保を図るために、学ぶ力・生きる力向上支援員を小中学校等に全校配置を行う予算が組まれています。これまでに我が会派からも継続して要望してきたことが実現して大変うれしく思います。
支援員は、単なる教員の補助的な役割を果たすだけではなく、同室複数指導や少人数指導を行うため、基本的に教員免許を有することを採用の条件としていると伺っています。
そこで、このように配置予定校が大幅に増加するなか、人材をどのように確保していくのかお伺いします。
(再質問1)臨時講師について
正規の教員が産前産後休暇や育児休暇をとられたり、何らかの理由で欠員となった場合に、教員免許を持った臨時講師を採用して対応していますが、学ぶ力・生きる力支援員と臨時講師で、現実的には人材の取り合いにはなることはないのでしょうか。
(再質問2)教員採用試験の改正について
先日、平成29年度の教員採用試験の一部改正が公表され、その中で、臨時的任用教員区分受験者の一般教養試験を、第2次選考から第1次選考へ移行することが発表されました。
現場からは、夏休みの8月から授業がある7月に筆記試験が移ると、忙しくて試験勉強ができなくなるため、臨時講師をしながら採用試験を受けることが難しく、臨時講師の希望者が減少するのではないかとの心配の声も聞いています。
採用試験制度改正の目指すところについて、お伺いいたします。
ICTの環境整備について
効果的な学習環境を整備するために、教育ICT化は重要な取り組みであると考えます。 教育委員会では、電子黒板や無線LANなどの整備について、より効果的な導入に向けた「ICT環境整備計画」を策定するため、平成28年度は、小・中学校各1校で検証を行うとのことですが、具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
(再質問)今後のICT化の展開について
検証の結果、学力の向上や授業の質の向上に関して効果が見られた場合、今後どのようにICT化を進めていくのでしょうか?全国では、学習習熟度にあわせて、一人ひとりにあった問題を出題する機能をもったデジタル教材を活用する学校もあります。総務省では、インターネット上に複数の民間事業者が開発したデジタル教材を置き、児童生徒が自由に利用できるシステムを2月から稼働させ、教材の改善もにらんで取り組んでいるとのことです。神戸市では、どんな方向を目指すのか、お伺いいたします。
(要望)
教育ICT化とは少し異なる問題ですが、現在、児童生徒はスマートフォンと切っても切れない環境に置かれていると思います。インターネットを通じて児童生徒が標的となる事件なども発生しており、その利用ルールを徹底することが必要です。スマホの利用に関して、学校と家庭でしっかりと指導していくよう、要望しておきます。
小学校の英語教育の推進について
新学習指導要領の改訂に伴い、平成30年度には小学校3・4年生の活動型英語教育が開始され、平成32年度には小学校5・6年の教科型英語教育が開始されます。
①イングリッシュサポーターの活用について
そのような状況のなか、神戸市では小学校の英語教育の推進のために、授業においてALTやイングリッシュサポーター等を活用していますが、そのうち、担任やALTに対して助言ができる能力を有するサポーターをサポートリーダーとして選定するなど、これまで継続した取り組みを進めてきています。英語教育を推進していくうえで、地域人材であるイングリッシュサポーターの活用は必要不可欠ですが、現在の現場での活動状況はどうなっているでしょうか。地域によって格差があったり、サポーター個人の資質に課題があったり、これまでにも改善すべき点を指摘してきましたが、人材確保と育成についてはどのように取り組んでいらっしゃるのか、現状をお伺いいたします。また、今後のさらなる活用について、どのように考えているのかもあわせてお聞かせください。
②教科型英語教育への対応について
今後、教科型英語教育が開始されることになると、小学校の英語教育は新しい段階に入ります。そのためには、小学校教員の英語力の向上や、評価方法の統一が必要不可欠であり、教員に対する指導が重要となってくると思います。教科型英語教育の開始に向けて、どのように対応していくのかお伺いいたします。
(再質問)
小中学校連携のモデル地区として指定した井吹台中学校区の3小学校において、今後の教科化も見据えて研究推進校事業を実施していますが、これまでの取組みと成果はどうでしょうか。また、今後、その成果をどのように全市の英語教育に活かしていくのか、お伺いします。
子ども多文化共生サポーターについて
子ども多文化共生サポーターについて、先日の代表質疑でも伺いましたが、委員会からは概ね対応ができているとの回答をいただいたところです。
しかし、実際に日本語が分からない児童生徒がクラスにいた場合、現場の教員は日本語が理解できるまでは個別の授業を実施したり、一定の日本語が理解できるようになった段階では、授業中に誰かがサポートしながら対応するなど、よりきめ細やかな対応が必要となります。そこで、現在行っている支援で、実際に現場で働く教員に負担はかかっていないのか、そこにサポーター等を貼り付けできているのかが心配です。教育委員会としてさらに踏み込んだ支援が必要だと考えますが、ご見解をお伺いします。
(再質問)
民間でも様々な支援団体がありますが、本会議において、神戸市は地域で活躍しているそれらの団体と情報交換・共有ができているとの回答がありました。それらの支援団体に対してどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。
(要望)
活動場所の支援、運営資金の支援、人的支援など多くの支援が考えられます。本当に手弁当で熱意をもって活動を続けてくださっている方々の日々の努力があってこそ、子供たちは少しずつ日本になじむことができるようになっていると思います。活動が途切れてしまうことのないよう、多面的な支援をお願いします。
[要望]
○神港橘高校の部活動
平成28年4月に兵庫商業高校と神港高校が統合して、新たに神港橘高校が開校します。兵庫商業高校では龍師団や体操部など、対外的にも名の知れた特色ある部活動がありますが、それらについて、統合後も継続すると聞いて、一安心しているところです。しかし、関係者や保護者等から、統合後の練習場所などについて、十分に確保されているのかどうか、高校生以外でも一緒に活動してきた子たちは今後どうするのか、不安の声も聞いています。様々な制約はあるとは思いますが、統合後の当該部活動について、今後も関係者の声を広く聞き、調整しながら進めていただきたいと要望します。
○名倉小学校の防犯対策
防犯面の強化については、現在、防犯カメラの設置を着実に進められており、大変心強く感じています。一方で、名倉小学校においては、事件後の状況が落ち着つつあるので、警備員の配置を段階的に減らしていると聞いています。財政的にも負担のあることですし、状況については理解できますが、地域には不安の声もあると伺っています。ぜひ、地域の声をよく聞いて、個別に丁寧な対応をお願いしたいと要望します。
○港島小中一貫校
平成28年4月から、港島小中学校が義務教育学校港島学園に移行されます。港島学園のスタートにあたっては、教育委員会がしっかりと指針を示し、教育委員会と学校が中心となって、万全の体制で準備を整えていただきますよう、強く要望します。