平成29年9月定例市会 代表質疑 2017.10.12 更新
平成29年4月の第11次クリーンセンターの供用開始にあわせて、港島クリーンセンターでの焼却を停止し、平成28年度は西クリーンセンターの延命化に向けた調査も行うということですが、3クリーンセンター体制で十分にごみ処理体制がとれるのか、港島クリーンセンターの跡地利用はどうするのか、ごみ処理体制について、まずお伺いいたします。
平成28年度決算は、社会保障関係費が増加した一方で、個人市民税の増加や「神戸市行財政改革2020」に基づく取り組みを着実に進めたことなどから、6年連続で財源対策によることなく9億2300万円の実質収支の黒字を確保できたこと、また財政健全化指標は、全ての指標において指定都市の上位程度を確保し、継続した行財政改革により着実に財政対応力を確保していることは評価いたしますが、自動車事業会計において15.7％の資金不足比率を計上しており、今後益々の健全化に向けた取り組みが求められていること、今後の超高齢社会の進展を考えると社会保障費がさらに増大していくことも予測されることから、引き続き「神戸市行財政改革2020」をしっかり進めていただきたいことを指摘しておきます。
久元市長が「輝ける未来創造都市」の実現に向けて公約に掲げられた政策及び事業の推進については、企業誘致の推進、新産業・ベンチャー企業の育成・支援、最先端の医療や化学技術の発展など神戸経済の活性化に力を注がれるとともに、長期的視野に立った都心・三宮再整備にかかる構想の策定や神戸空港の関西3空港一体運用に向けたコンセッションの推進など、積極的な取り組みがされました。市民生活に密着した地域交通の充実や安心して子育てできる環境の整備、高齢者施策なども着実に進められています。本物の市役所改革は未だ道半ばであると思いますが、4年間の施策推進と事業実績は大いに評価します。
「スマートスマホ都市KOBE」について
神戸市では、昨年7月の「ポケモンGO」の流行を契機にスマートフォン及びその利用サービスの進化に対する有識者会議を設置し5回の白熱した議論の末、スマホの利活用、危険性・依存症の課題、ICTリテラシーの向上という視点などをまとめた報告書が3月に提出されました。
私は8月27日に開催された「神戸市スマホフォーラム」に参加しました。中学生たちが話し合ってアンケート調査の質問を考えて、実態調査をした結果、1日平均3時間以上ネット接続している場合、就寝時間が遅くなったり、高額な課金をすることがあったり、面識のない人と会うことに抵抗がなくなったりするリスクが高くなることが明らかになり、「スマホとの上手な付き合い方」が求められていることが報告されました。
このフォーラムは全国で初めて、スマホ世代である中学生が主体となり、スマホとの付き合い方について市長や有識者と議論を行う場を持ち、スマホの適正利用を呼び掛けるための「キャッチコピー」を打ち出して発信することを目的としたもので、実態調査報告やPR動画作成を含めて中学生が主体となった素晴らしいフォーラムで、大人と中学生のスマホに対する意識の違いを強く認識するとともに、「上手な付き合い方」を一緒に考えていかなければならないと痛感しました。スマホを一つの「ツール」と考えてしまう大人の堅い考え方を少しずつ柔らかくし、「スマホの中に自分にとってのリアルな世界がある」と言い切るスマホ世代が向き合う課題に継続して取り組む必要を感じました。
神戸市として、「スマートスマホ都市KOBE」というキャッチコピーを活用し、これからどのような取り組みを進めていこうとしているのか、お伺いいたします。
併せて、SNSを活用した広報戦略についてお伺いいたします。
素晴らしいフォーラムだったのですが、一般の参加者が少なく、発表者と同世代の中学生やその保護者がほとんどいないのは残念でした。事前のPR方法に課題があったのだと思います。どのような参加者をターゲットとしていたのでしょうか。チラシはどこにおいていたのでしょうか。取り組みの趣旨を活かす広報はできていたのでしょうか。
情報発信ツールの使い方次第で、もっと多くの参加者に来てもらうことができたのではないかと思います。スマホの普及に伴い、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、ツイキャスなどのSNSは効果的に情報を拡散できるツールとなっています。
このフォーラムに限らず、神戸市各部局の情報発信にあたっては、SNSの有効活用が十分されていないように感じます。SNSを活用した今後の広報戦略をどのように考えているのか、ご見解をお伺いいたします。
（再質問１）
市民が情報を収集・発信するツールは日々変化し続けています。行政には今後も変化に対応した柔軟な情報発信が求められています。どのように最新の情勢を把握し、効果的な情報発信につなげていくつもりなのか、お伺いいたします。
働き方改革について
久元市長は、先日ブログで、日本社会全体で「働き方改革」が求められている中、神戸市役所でもこの改革に本気で取り組む必要があると述べておられます。
平成29年7月1日時点で、仕事と家庭生活の両立支援として、育児短時間勤務制度を10人、在宅勤務制度が71人、配偶者同行休業制度が3人の利用があったと報告がありました。自己啓発等休業や高齢者部分休業に加えて、今回新たに政令指定都市で初めて、11月からフレックス勤務制度が導入されるという議案も提出されており、少しずつ支援策が拡大していると思いますが、まだ両立支援には課題があるように思います。
実のある改革とするためには、休暇の取得を含めて、様々に用意されている支援制度を利用しやすい職場環境の整備が重要だと思います。制度の利用促進、休暇の取得促進をどのように進めるのか、ご見解をお伺いいたします。
また、育児や介護のために離職せざるを得ない職員もいる中、民間企業では「キャリアリターン」と呼ばれる制度など、大いに参考とすべき先進的な取り組みがあります。また兵庫県では教職員を対象とした「離職・再採用制度」という制度があります。
神戸市においても、一般行政職員をふくめた離職・再採用制度の導入など、職員の働き方の選択肢を増やして働きやすい環境を整えておくことは、経験のある優秀な人材を確保していく意味でも重要だと考えますが、ご見解をお伺いします。
（再質問１）
職員の意識醸成や制度面、技術面から働き方改革を加速するために、行財政局と企画調整局で「働き方改革推進チーム」を結成するとのことですが、どのような取り組みを考えているのか、お伺いします。
統一したデザインの案内サインについて
「一人歩きできるまち」は、国内外からの観光客にとっても市民にとっても移動しやすく、住みやすいまちだと思います。そのためには案内サインの多言語表記、やさしい日本語表記を含めて、都心再整備に合わせて、「デザイン都市・神戸」にふさわしい案内サインのコンセプトを改めて検討し、誰でも一人歩きできるわかりやすい案内を目指すべきだとこれまで何度も質問に取り上げてきました。
案内サインのデザインを統一的に検討する部署ができ、市民ワークショップ等を実施しながら共通仕様書の見直しを進めたということですが、進捗状況についてお伺いします。
（再質問１）
①観光客が神戸の玄関口である新神戸駅や神戸空港などから、ガイドなしに各観光エリアまで一人でたどり着くのは大変難しいと思います。玄関口から目的地である観光エリアに円滑に移動できるような案内サインが不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。
②デザインの統一については担当部署ができていますが、各所管局が案内サインの整備を行っているため、地域の方が案内サインに加えてほしいなど、意見を伝えたくても相談をする窓口がどこかがわからない、という声も聞きます。観光案内所でよく聞かれる質問への答えとなるような情報掲載なども含めて、今後の整備を進めるにあたって、どのように新たな意見を取り入れていくのか、お伺いいたします。
③案内サインは4か国語の多言語表記ですが、この言語だけでカバーしきれない言語の外国人観光客にも情報が伝わるように「やさしい日本語」を加えてはどうでしょうか。案内サインへの表記は、情報が多すぎで見にくくなる、という場合もあるとは思いますが、併せて、ハンドアウトやアプリの誘導などに「やさしい日本語」を検討してはいかがでしょうか。
小学校英語の教科化について
神戸市では、学級担任が中心となって授業を進めることを基本としています。
これまでに経験を重ねて担任の先生方も年々英語活動に慣れ、英語指導力も向上して自信を持った授業展開をできるようになってきた先生も増えたと伺っています。
しかし、文部科学省は2020年に小学校英語の教科化を打ち出しており、現在の5,6年生の教科化だけでなく3，4年生も必修として取り組むことになっています。
3年前に質問させていただいた際には、教科化をにらんで、神戸の英語教育がどうあるべきか、長期的展望を持って、教員のさらなる資質向上のため、海外研修も含めさらなる研修の充実を図るとともに、英語授業の進め方や評価方法の研究、サポート人材との協力体制など学校内の仕組みを整えておくべきではないかと伺いました。
あれから3年を経て、評価方法の仕組みも含め、小学校英語の教科化を見据えた神戸の準備体制は整っているのか、お伺いいたします。
（再質問１）
①今年度実施の採用試験から、小学校教諭の試験区分に「英語コース」が新設されましたが、英語コース以外の小学校教諭の採用試験には、一般教養で英語が課されているだけです。小学校教員採用試験に英語の学科試験を実施している自治体もあります。
学級担任を中心とした英語教科の指導が行われることになるため、全ての小学校教諭の採用試験に英語を加えることを目指していくべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。
②教科化が迫ってきているにもかかわらず、小学校英語の専科教員を増員するかどうかの国の方針もまだ確定されていないようですが、教科担任制という考え方での専科教員の配置は必要ではないかと思います。市費による英語専科教員の配置も含め、神戸市はどのように考えているのか、お伺いします。
（要望）
これまでにも心配されていたことですが、英語の教科化を迎えてますます高学年の担任を持ちたくないという先生を生まないよう、評価方法の研修などは手厚く実施していただきたいと思います。
また、Native人材として神戸市では127人のALTを全中学校に配置して、地域人材であるイングリッシュサポーターと共に、英語教育に取り組んでいますが、学校間での差があることは否定できません。ALTには神戸の英語教育を支える人材として、Nativeであることだけではなく、望まれる指導力を身に着けていただくことが必要です。ALTもイングリッシュサポーターも、教科型の英語教育を支えることができるような高いレベルの人材としての人材確保、育成に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
