平成29年決算特別委員会 局別審査 2017.10.12 更新
一時滞在施設の拡充について
6年前の東日本大震災の際には、東京で公共交通がストップしたために多くの人たちが歩いて帰宅する映像がニュースで流され、都市部での災害発生の際に備えて神戸市でも対応策をしっかり立てておかなければならないと感じさせられました。大規模災害が発生した際には、三宮を中心とした都心では多数の帰宅困難者が発生することが予想されます。そこで、危機管理室は中央区と連携しながら、交通網が遮断して自宅に帰れない時の一時滞在施設の確保に向けた取り組みを行っており、この1年間で新たに2施設の指定を行い、今までに6施設6,870人の収容が可能なところまで準備ができたと伺っていますが、なかなか増えていません。
中央区での最大の帰宅困難者数は、平日で18,000人、休日では46,000人と想定されており、現在確保できている収容人数では足りず、一時滞在施設の指定の取り組みをよりスピードアップさせていかなければならないと思います。
現在、様々な施設と協定締結に向けた交渉は続けられていると思いますが、指定施設を増やす障壁となっている課題は何か、お伺いいたします。
(再質問)
①市の関係施設の指定について
勤労会館やサン・センタープラザなど市の関係施設は、民間施設よりも協力を得やすいのではないかと思いますが、交渉状況はどうなっているのでしょうか。
(要望)
実際に指定施設となるにはハードルが高いとしても、「いざという時の判断」での受け入れも考えていただけるよう、民間企業には丁寧に趣旨を説明し、理解を求めておくことは大変重要だと思います。
避難に関する説明会の積極的な開催ついて
危機管理室においては、昨年度より、団体からの申込みのあった地域へ出向いて避難に関する説明会を開催しており、昨年度は65団体・約1,400名の方々に参加いただき、大変好評であったと伺っています。このように、地域の実情に応じて、住民の方々に避難に関する説明を行い、避難方法について常日頃から考えてもらうことは非常に意義がある取り組みです。
そこで、この取り組みをより一層促進させるため、レッドゾーン・イエローゾーンに指定された土砂災害の危険性が高い地域に対しては、住民の方々から申込みがなくても、危機管理室から積極的に働きかけて説明会を開催していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
(再質問)
①団体がない地域への働きかけについて
説明会は団体からの申込みが基本とされていますが、自治会等の団体が組織されていない地域は市内にも多くあります。そんな地域の方々に対しても説明会の機会を作るため、ビッグデータを活用するなどして必要な地域を割り出し、その住民に対して危機管理室と各区役所で働きかけを行なっていくことも有効だと考えますが、いかがでしょうか。
②隣接する地域との連携強化について
津波からの避難であれば海側から山側、一方、土砂災害からの避難であれば山側から海側など、避難に際しては、隣接する地域への避難が必要となり得ます。
そこで、隣接する地域間であっても、災害時に迅速な避難ができるよう、また無用なトラブルを防ぐためにも、平時から隣接地域間で連携を強め、避難に関する共通の認識を持つことが大変重要であると考えます。区役所などとの協力の下、広域的な避難訓練などを随時計画していく必要があるのではないでしょうか。
③避難時の注意事項の周知について
東日本大震災の後の11月に行われた中央区総合防災訓練の際に消防局の方から教えていただいた、浸水避難時の留意事項は今でもとても印象に残っています。
1)水が流れている時は避難しない。
2)水深が膝まで到達すると避難はできないので、そうなる前に避難する。
3)水が濁っているので、一歩ずつ足元を確認しながら避難する。
4)避難に際しては両手が空くリュックサックを利用するとともに、万が一流された時には顔を上げて浮けるように、リュックサックは背負うのではなく、前に抱える。
5)長袖、長ズボンで避難する。
6)長靴はダメ、紐で絞める運動靴で避難する。
7)必ず二人以上で避難する。
8)車は使わず徒歩で避難する。
2)水深が膝まで到達すると避難はできないので、そうなる前に避難する。
3)水が濁っているので、一歩ずつ足元を確認しながら避難する。
4)避難に際しては両手が空くリュックサックを利用するとともに、万が一流された時には顔を上げて浮けるように、リュックサックは背負うのではなく、前に抱える。
5)長袖、長ズボンで避難する。
6)長靴はダメ、紐で絞める運動靴で避難する。
7)必ず二人以上で避難する。
8)車は使わず徒歩で避難する。
知っていることで自分の命を守りうる知識があるのではないでしょうか。
こうした知識については、例えば、訓練や説明会、チラシ配布等の方法で、様々な機会をとらえて、継続して市民へ周知していくことが重要だと考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
(要望)「浮いて待て」
昨年1,450件の水の事故があり、事故にあった1,635人のうち780人が死亡しています。世界でも「浮いて待て」という日本語が有名になっています。人間の体の2%は必ず浮くということから、水の事故にあった時にはバタバタせず、とにかく静かに「浮いて待て」ということを教えているものです。
1)大きく息を吸い、空気を肺に貯める。
2)顎をあげて、上を見ると呼吸しやすい。
3)手は水面より下、ペットボトルやカバンがあれば胸に抱える。
4)手足を大の字に広げる。
5)靴ははいたまま。軽い靴は浮具代わりになる。
2)顎をあげて、上を見ると呼吸しやすい。
3)手は水面より下、ペットボトルやカバンがあれば胸に抱える。
4)手足を大の字に広げる。
5)靴ははいたまま。軽い靴は浮具代わりになる。
素人は飛び込んで助けに行こうとせず、助けを呼ぶことが大切だとも教えています。ビーチボール、サッカーボール、ペットボトルなどを投げ込んで浮具にするよう指示し、「浮いて待て」と声をかけてあげてほしいものです。最近では小学校で「着衣水泳」の授業があると聞いています。大変いいことだと思います。
避難訓練や着衣水泳授業など、体験型の訓練は大変有意義だと思いますので、様々に取り組んでいただきたいと思います。
市職員の家族への安否連絡ついて
東日本大震災が起きた時、私は中央区役所で会議に出席していました。何故揺れているのかわからないで、同じ会議に出席していた区長がテレビを付けるよう指示を出され状況確認をされている最中に、私の携帯電話がメールの着信を知らせていました。長女と長男のそれぞれの会社から、「会社に出勤していて無事」というメールが届いたのです。非常時の連絡先に私の携帯を登録していたから届いたようですが、遠く離れている母親としては本当に安心しました。末っ子の次女は大学生で新宿の駅直結のビルにいて、ガラスが割れて大変でパニックになって電話をしてきましたが、落ち着いて避難誘導に従って避難するように話したことを覚えています。
災害時において、職員が家族へ自分の安否を伝えることは大変重要だと思います。しかし、それぞれが電話やメールで自分の家族に連絡を取ろうとすると通信障害の原因にもなりますし、公務員である神戸市職員の方々は、いざという時には即座に市民のために対応しなければならないという仕事をされているため、家族への連絡がすぐにはできないという場合もあると思います。
社員の安否情報をメールで家族に知らせるシステムを構築している民間企業もありますが、神戸市にはそのようなメールシステムはあるのでしょうか。お伺いします
(再質問)
①職員の家族への通知方法について
職員の家族間の安否情報の通知はどのように行なっているのでしょうか。
(要望)
職員の家族にとって、災害時に職員の安否が分からないと不安がつのると思います。神戸市では働き方改革を実施し、様々な制度設計をしていますが、職員が家族への連絡を気にせずに職務に集中できるような環境を作ることも働き方改革の一施策になると考えます。これは、危機管理室だけで実現できることではないと思いますので、人事当局が主体となって、職員の安否連絡システムについて早急に取り組んでいってもらいたいことを要望しておきます。
自転車の乗り方のルールやマナーの教育ついて
自転車事故防止のため、平成27年の道路交通法の改正等、規制は厳しくなっているにも関わらず、例えば、無灯火での運転や車道での逆走など、自転車での危険行為を多く目にします。市内に少しずつ整備の進んでいる青い自転車道には、自動車と同じ方向に走るよう⇒が一緒に書いてあるにも関わらず、逆走してくる自転車もあります。また、一方通行の道路を平気で逆走してくる自転車も多いのが現実です。
こうした自転車のルールやマナーについては、子どものうちにしっかりと教えておくこと、また親子でそれを確認できるような機会を作ることが大変重要であると考えますが、自転車の正しい乗り方に関する教育についての実施状況についてお伺いいたします。