神戸市では、150万市民の中に神戸経済を支える人材として、約４万４千人の外国人市民が暮らしていますが、中には、日本語が全くわからない状態で来日し、日本語をほとんど身につけないまま生活を送っている家庭もあります。

平成2年の出入国管理に関する法令改正以来、日本で就労する外国人が増えていますが、昨今の経済状況を反映して雇用が不安定化し、就学はおろか生活すら守れない家庭も出てきました。平成21年1月30日に文部科学省が「定住外国人の子どもに対する緊急支援」を発表し、同日、内閣府からも「定住外国人支援に関する当面の対策」が打ち出されました。この中には、「緊急雇用創出事業」において「定住外国人やその子弟に対して、地域や学校等における日本語教育事業や生活支援を行う事業」が推奨事例とされている旨、地方自治体等に周知を図るとともに、都道府県教育委員会等に活用をうながすことが打ち出されています。国の方針も踏まえ、神戸市としても、このまちにともに暮らす外国人市民のための施策を推進するべきであると考えます。

現在、神戸市の学校では「子ども多文化共生サポーター」など、外国人児童生徒に対するサポートをすでに行っておりますが、こうした日本語を話すことが出来ない外国人市民に対し、より充実した日本語教育を提供する環境を整えていくべきです。日本語の学習機会を提供することは、児童生徒にとっては就学、就業につながり、就業者にとっては安心できる生活に直結することとなり、神戸市にとっても、より多種多様な人材確保につながるのではないかと考えます。

そのため、平成21年度に昼間部を設置する摩耶兵庫高校や、地域の学校の空き教室を活用して、外国人市民に対する日本語教育を提供することはできないものでしょうか。それに加えて、生涯学習センターや公民館などで、教員OBやボランティアなどによる日本語教室を開催するなど、国際都市神戸として外国人労働者の増加が今後も見込まれることを見据え、日本語教育を含めた受け入れ体制を今のうちから整えていくべきであると考えます。すでに日本の各地で増えてきた外国人市民の受入について施策を進めている地方自治体はいくつもあります。神戸が先駆者的な役割を果たすことはすでに難しいですが、神戸らしい工夫をした施策を整備していくべきです。

移民の多いアメリカでは、アメリカに住むことになった人は全員英語を学ばなければなりませんでした。学齢の子ども達は学校でESL(English as a Second Language:　母国語を英語としない人のため野英語クラス)　というクラスがあるほか、クラスではサポーターが授業理解を助けてくれましたが、大人にもほとんど無料で英語の授業が提供されていました。それは「英語のクラス」ではなく、アメリカで暮らすからには「アメリカ人」として知っていなくてはいけないことを学んでもらう、という目的での授業で、アルファベットから始まり、アメリカの歴史、文化まで教える授業内容でした。

日本でそれと同じこと提供することはすぐにはできないでしょうが、「神戸に住む人には、みな神戸のことをよく知ってもらい、神戸を好きになってもらいたい」と考えることはできるでしょう。長く神戸で生活してもらうことはもちろんですが、母国に帰ることになっても「神戸はいいまちだった」と宣伝してもらうことは、神戸にとってプラスにこそなれ、マイナスになることはありません。